確定申告で税金が戻るかも？ 昨年リフォームした人が知っておきたい減税制度ガイド NEW

確定申告の時期となりました・・・

皆さんは、確定申告を行ったことはありますか？

私は「医療費控除」と「ふるさと納税」で、毎年、手続きをして税金を戻してもらっています。医療費については、家族も含め、世帯全体で年間医療費が毎年10万円以上になってしまっています。明細を整理するのは多少面倒ですが、少しでも戻ってくると気持ちいいです。

昨年までは、書類を「紙」で作成して、休日に税務署まで出向いて、税務署のポストに投函していたのですが（これなら郵送費はかからないという、ささやかな節約）、今年は、スマホでの電子申告にチャレンジしました。

スマホ操作に不慣れなので、多少てこずりましたが、マイナンバーカードをスマホに読み込ませたうえで、何とかデータ送信完了！！大袈裟ですが「一つの仕事をやりとげた」という気持ちに。

そして嬉しいことに、約２週間で指定の口座に還付金が入金されていました。紙提出での申告だと、もっと、時間がかかったのかどうか定かではありませんが、「忘れたころに・・・」ではなく、スピーディーな入金で、これもまた気持ちが良かったです。

リフォームでも、税金が戻ってくる

さて、昨年リフォームを行った方も、もしかしたら確定申告をすると嬉しいかも知れません。税金が戻ってくるかも・・・です。

「リフォームした費用、税金が戻るって本当？」と気になる方も多いのではないでしょうか。

確定申告をすることで所得税が戻ってくる可能性があるのです。
例えば、子育て対応や省エネリフォームを行った世帯は、うまく活用すれば、結果的に「お得にリフォームができた！」ということになるのです。

リフォームで税金が戻る仕組みとは？

そもそも、なぜ税金が戻るのかというと、国が「暮らしやすい住まいづくり」や「省エネルギー性能を高めるリフォーム」を進めたいと考えているためです。
対象となるリフォームを行った人に対して「所得税の税額控除」を認めているのです。

対象となるリフォームに対して、一定割合の工事費用が所得税から控除（=税額が減る）されます。
国の補助金を使ってリフォームをした方でも減税制度は適用されますので、上手に活用すれば、非常にお得になります。

国土交通省ホームページでは、「補助金と減税」を活用したモデルケースが紹介されていますので、ぜひ、参考にしてみてください。

▶国土交通省ホームページ　「リフォーム支援制度まるわかりガイド」

どんなリフォームが対象になるの？

税制優遇の対象として代表的なものは次のとおりです。

「あれ？　これなら去年、私がやった工事かも・・・・」と思われるかも知れません。

✔ 子育て対応リフォーム　　控除（減税）額　最大62.5万円

「子育て世帯」又は「夫婦のいずれかが40歳未満の世帯」が行ったリフォームで、子どもの事故防止など生活の質を高める工事が対象になります。

・対面式キッチンへの交換

・収納設備の増設

・開口部の防犯性を向上させる工事

・開口部の防音性を高める工事 　　など

✔ 省エネリフォーム　控除額　最大62.5万円

省エネルギー性能を高めるリフォームも税制優遇の対象です。
断熱性能を高める工事や、高効率設備の導入など、省エネにつながる工事が対象になります。

・窓や外壁の断熱改修

・太陽光発電設備の設置

・高効率給湯器への交換工事 など

また、子育て対応リフォーム、省エネリフォーム以外でも、

・耐震リフォーム

・バリアフリーリフォーム

・同居対応リフォーム（三世代同居のためのリフォーム）

・長期優良住宅化リフォーム

詳細内容、具体的な基準などは、こちらのページを参照してください。

▶国土交通省ホームページ　「リフォーム支援制度まるわかりガイド」

確定申告で“税金が戻る”ってどういうこと？

確定申告を行ったことのない方にとっては、「税金が戻る」ことのイメージがわきにくいかも知れません。

「え？税額控除？還付？」

「税額控除」とは、その年あなたが支払うべき所得税から、控除分の金額を差し引く仕組みです。

例えば、３0万円の税額控除が受けられる場合、所得税としていったん100万円支払っていたら、支払うべき税金は再計算して70万円、そして30万円があなたの銀行口座に返ってくる（還付）ということです。

ただし、控除額は支払った所得税の額が上限となりますので、例えば医療費控除などで、「税金の対象となる所得」が低くなっている方は、そもそも支払った税金が少ないので、「控除額」の上限マルマルは返ってこない場合もあることに注意が必要です。

確定申告では、こうした「税額控除の申請」手続きを行うことになります。税務署が勝手に計算してお金を返してくれる・・・わけではありません。あなたがちょっと手間をかけて「申請」をしないと、お金は返ってきません・・・

申告に必要な書類と準備

税額控除を受けるためには、確定申告時に以下のような書類が必要になります。

「増改築等工事証明書」

リフォーム工事の内容や金額を証明する書類です。

発行者は、次のいずれかです。

①建築士事務所に属する建築士

②指定確認検査機関

③登録住宅性能評価機関

④住宅瑕疵担保責任保険法人

いずれも、普段はなじみのない相手かも知れません。したがって、リフォームを行った事業者さんに、まずは「確定申告に必要な増改築工事証明書」が欲しいんですけど」と、ご相談されることをお勧めします。

「工事費用の領収書や契約書」

きちんと保管してますか？

「家屋の登記事項証明書」

対象となる住宅があなたの居住用であることを示すためです。

この他にも、工事内容に応じて必要な書類があります。

詳細は、（一社）住宅リフォーム推進協議会ホームページに掲載されているこちらを参照ください。

なお、工事内容や税制優遇の適用可否、控除額の計算など、複雑な場合もあるため税理士やリフォーム業者に確認するのもおすすめです。

まとめ：確定申告でお得にリフォーム費用を取り戻そう！

昨年リフォームをした人にとって、確定申告は「税金が戻るチャンス」です。子育て対応リフォームや省エネリフォームは、国が後押しする優遇制度の対象となりやすく、所得税の控除が受けられる可能性があります。

大切なのは、

✔ 自分のリフォームが対象になるかどうかを確認する

✔ 専門家のアドバイスも活用する

✔ 必要な書類を揃えて確定申告を行う

ということです。確定申告の準備は面倒かもしれませんが、うまく活用すれば税金が戻り、リフォーム費用を結果的に軽減できる可能性があります。
ぜひこの機会にチェックしてみてください。

◆執筆者

一般財団法人住まいづくりナビセンター　専務理事　
河田　崇

元 独立行政法人 住宅金融支援機構 部長

工務店向けの省エネ基準解説書や木造住宅工事仕様書の作成などに従事

マンション管理士　建築基準適合判定資格者　２級ファイナンシャル・プランニング技能士

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